相続で固定資産を取得した場合の取得日、取得価額、減価償却費



 不動産貸付を行っている方の相続があった場合に、その不動産(固定資産)をどのように引き継ぐのかは少し注意が必要です。
 平成25年分の確定申告をしていて、改めて確認しましたが、減価償却システムへどう登録していいかで悩んでしまいました。
 せっかく、調べたのでちょっとメモの代わりに・・・。

固定資産の取得とは?

 固定資産の取得には、購入した物や自分で建設したものだけではありません。相続、遺贈、贈与によるものも含まれます。(所得税基本通達49-1)

 被相続人が元々取得した日が取得日ではありませんので注意しましょう!
 つまり、相続人が相続で取得した日が取得日になりますので、償却方法は被相続人と同じにならないことがあります。
特に、平成19年以降改正が続いています。旧定額法・定額法、旧定率法・250%定率法・200%定率法の選択に注意が必要です。

 また、相続開始日に取得するということは、被相続人が提出していた償却方法の届出等も引き継ぎません!
建物以外を定率法にする場合などは改めて届出が必要です。

固定資産の取得価額は?

 固定資産の取得価額及び未償却残額は、相続により取得した者が引き続き所有していたものとみなされます。


まとめ

  • 取得日:相続開始日
  • 取得価額:相続により取得した者が引き続き所有(普通は被相続人の取得価額)
  • 未償却残額:相続により取得した者が引き続き所有(普通は被相続人から引き継いだ簿価)



※注意点

  1.  ここ数年の改正により減価償却システムを使わず減価償却費を計算することが段々難しくなってきました。登録する際に、取得日に被相続人が取得した日を登録すると誤った償却方法を選択してしまいます。登録方法はソフトにより違いますので、詳しくはシステムのマニュアル等により確認しましょう。
  2.  減価償却方法の届出は引き継ぎませんので、個人事業者が建物以外を定率法にする場合は届け出が必要です。

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