税務情報

最新の税制改正を中心にご紹介しています。
国税庁から税制改正についてのQ&Aやパンフレットが提供されています。その中から特に重要と思われるものをピックアップしています。

接待飲食費に関するFAQ(H26.7.9更新)
平成26年度税制改正により、法人が支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の50%相当額は損金の額に算入することとなりました。

【改正の概要】

   [Q1] 平成26年度税制改正により、法人が支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の50%相当額は損金の額に算入することとなったと聞きましたが、改正の内容はどのようなものですか。

【飲食費-飲食費の範囲】

   [Q2] どのような費用が飲食費に該当しますか。

【飲食費-飲食費に該当しない費用】

   [Q3] 飲食費に該当しない費用には、どのようなものがありますか。

【社内飲食費-社内飲食費に該当しない費用】

   [Q4] 社内飲食費に該当しない費用には、どのようなものがありますか。

【社内飲食費-出向者】

   [Q5] 自社から親会社へ出向している役員等に対する接待等のために支出する飲食費は、社内飲食費に該当しますか。

【帳簿書類への記載事項1】

   [Q6] 接待飲食費については、所定の事項を帳簿書類に記載することとされていますが、具体的にはどのような事項を記載することとなりますか。

【帳簿書類への記載事項2】

   [Q7] Q6の帳簿書類への記載事項について、注意すべき点はありますか。

【中小法人の選択適用】

   [Q8] 中小法人については、接待飲食費の額の50%相当額の損金算入と交際費等の額の年800万円(定額控除限度額)までの損金算入を選択適用できると聞きましたが、具体的にはどのように手続きをすればよいですか。

【申告に誤りがあった場合】

   [Q9] 接待飲食費に該当する費用の一部について、確定申告書に添付した別表15の接待飲食費の額に含めず、接待飲食費以外の交際費等として申告してしまいましたが、当該接待飲食費の50%の損金算入を内容とする更正の請求をすることはできますか。

【接待飲食費に係る控除対象外消費税の取扱い】

   [Q10] 接待飲食費に係る控除対象外消費税に相当する金額は、接待飲食費に該当することとしてその50%相当額を損金算入できますか。

→ 国税庁「接待飲食費に関するQ&A」はこちら

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消費税改正について(H26.8.7更新)
・平成26年4月1日から消費税率が8%となりました。
・平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間、税込価格を表示(総額表示)しなくてもよいこととされました。ただし、税抜表示をするためには、条件がありますので注意が必要です。



徳永税理士事務所作成

  • 関与先向け消費税改正パンフレット①②
     消費税率の引上げに伴う経理処理、資金繰り、利益など国税庁パンフレットに記載されていない注意点などについての情報を掲載しています。

消費税改正について①

消費税改正について②

相続税改正について
平成27年1月1日以後に相続、遺贈、贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について税制改正が行われました。

国税庁『相続税及び贈与税の税制改正のあらまし』

  • 遺産に係る基礎控除
    遺産に係る基礎控除額が引き下げられます。
    【改正前】5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
    【改正後】3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
  • 相続税の税率構造
    最高税率の引上げなど税率構造が変わります。
  • 税額控除
    未成年者控除や障害者控除の控除額が引き上げられます。
    【未成年者控除】20歳までの1年につき6万円 → 10万円
    【障害者控除】85歳までの1年につき6万円 → 10万円
  • 小規模宅地等の特例
    特例の適用対象となる宅地等の面積等が変わります。
    【居住用の宅地等の限度面積(減額割合80%)】240㎡ → 330㎡
    【居住用と事業の宅地等を選択する場合の適用面積】合計400㎡ → 730㎡

贈与税改正について
平成27年1月1日以後に相続、遺贈、贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について税制改正が行われました。

国税庁『相続税及び贈与税の税制改正のあらまし』

  • 相続時精算課税
    適用対象者の範囲の拡大など相続時精算課税の適用要件が変わります。
    【贈与者】贈与をした年の1月1日において65歳以上の者 → 60歳以上の者
    【受贈者】贈与を受けた時において贈与者の推定相続人 → 推定相続人及び孫
  • 贈与税(暦年課税)の税率構造
    最高税率の引上げや税率の緩和など税率構造が変わります。